利用規約

施行日：2026年4月15日

本規約は、GRCEED株式会社（以下「当社」といいます。）がウェブアプリケーションとして提供する、契約・案件・請求管理サービス「G-Quol」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する、当社とユーザーとの間の契約関係を定めるものです。

第1条（定義）

本規約において個別の定義が定められていない限り、次の用語はそれぞれ次の各号の意味を有するものとします。

「ユーザー」とは、本サービスの利用を希望し、又は既に本サービスを利用している法人又は個人事業主をいいます。
「本契約」とは、本規約に基づき成立した、当社とユーザーとの間における、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「ユーザーID」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要なログインID等の情報をいいます。
「利用料」とは、ユーザーから当社に対して支払われる、本サービスの利用の対価をいいます。
「作成データ」とは、ユーザーが本サービスを利用することにより作成した請求書のドキュメントファイルその他一切の成果物をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義するものをいいます。
「秘密情報」とは、本サービス又は本契約に関連して知得した当社の営業上、技術上その他業務に関する一切の情報をいい、その媒体・態様の如何を問わないものとします。但し、次の各号の情報は秘密情報から除外します。
- 知得した時点で、既に公知となっていたもの
- 知得した後で、ユーザーの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの
- 知得した時点で、既にユーザーが秘密保持義務を負うことなく保有していたもの
- 正当な権限を有する第三者からユーザーに対し適法に開示されたもの
- 秘密情報によらずにユーザーが独自に創出したもの
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
「Google社」とは、Google LLC及びその関連会社をいいます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、主にフリーランスを対象として、契約・案件・請求管理を行うウェブアプリケーションを提供するものです。
ユーザーは、本サービスにおいて、Googleカレンダー双方向同期機能を利用する場合には、Google社が提供するGoogleアカウントを取得の上、Googleカレンダーの利用を開始している必要があります。
ユーザーは、本サービスのGoogleカレンダー双方向同期機能の利用に際しては、本規約のほか、Google社が定めるGoogleカレンダーの利用規約を遵守するものとします。

第3条（申込み）

本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約に同意の上、当社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。なお、申込みに際しては、当社に対して次の情報を提供する必要があります。
- ユーザーの氏名・名称、所在地、連絡先
- ユーザーのうち、本サービスを利用する者の氏名
当社が前項の申込みを承諾した時点で、当社とユーザーとの間で、本規約の内容にて本契約が成立します。なお、当社は、申込みを行ったユーザーが次のいずれかに該当する場合、申込みを拒絶する場合があります。
- 申込みの際に提供された情報に不足や誤りがある場合
- 当該ユーザーが過去に本規約に違反していた場合
- 当該ユーザーが反社会的勢力に該当する疑いがある場合
- その他当社が当該ユーザーによる本サービスの利用を不適切と判断した場合
当社は、前項の申込みを承諾した場合、当該ユーザーのうち、本サービスを利用する者（第１項(b)の者）に対してユーザーIDを発行します。
ユーザーは、第1項の申込みに際して当社に提供した情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項について遅滞なく当社に届け出るものとし、常に最新かつ正確な情報を維持しなければならないものとします。

第4条（本規約の適用）

本規約は、当社と本契約を締結し、本サービスを利用するユーザーとの間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
本規約に定めるもののほか、当社から随時ユーザーにお知らせする諸規定・規約等（本規約の変更を含みます。以下本条において同じ。）も、ユーザーの承諾により本規約の一部を構成し、本契約に組み込まれるものとします。
当社が前項のお知らせを行った後、当該お知らせに記載された諸規定・規約等の効力発生日後においてユーザーが本サービスの利用を継続した場合には、ユーザーは当該諸規定・規約等を承諾したものとみなします。

第5条（ユーザーIDの管理）

ユーザーは、自らの責任においてユーザーIDを管理するものとし、第三者にこれを開示、譲渡又は貸与し、若しくは漏洩してはならないものとします。
ユーザーが前項に違反したことにより第三者が本サービスを利用した場合、当該第三者による本サービスの利用は、当該ユーザーによる利用とみなすものとし、その結果としてユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第6条（利用料）

利用料は、当社のウェブサイト上の料金表に定める金額、又は別途当社がユーザーとの間で個別に合意した金額とします。なお、本契約が月の途中で開始し又は終了した場合であっても、利用料の日割計算は行わないものとします。
ユーザーは、当月分の利用料を、翌月末日までに、クレジットカード決済、当社の指定する金融機関口座への振込、その他当社が指定する方法によって支払うものとします。但し、年払いの場合には、本サービスの利用開始時までに、当該方法によって支払うものとします。[*1] なお、振込手数料等の支払手数料はユーザーの負担とします。
ユーザーが利用料の支払を遅滞した場合、当社はユーザーに対し、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
当社は、為替相場や物価の変動その他本サービスの運営コストの変動等の理由により、当社の裁量によって、利用料を改定する場合があります。この場合には、第4条第2項及び第3項を準用するものとし、利用料の改定に係るお知らせを行った後、当該お知らせに記載された改定日後においてユーザーが本サービスの利用を継続した場合には、ユーザーは当該改定を承諾したものとみなします。

第7条（本サービスの利用範囲）

ユーザーは、本サービスを、自らの事業に係る契約・案件・請求管理の目的でのみ利用するものとし、それ以外の目的に利用してはなりません。

第8条（本サービスに関する権利）

本サービスに関する著作権を含む知的財産権、その他一切の権利は、当社に帰属しています。但し、疑義を避けるために付言すると、Googleカレンダーに関する著作権を含む知的財産権、その他一切の権利は、Google社に帰属しています。
作成データに関する著作権を含む知的財産権、その他一切の権利は、当該作成データが作成された時点で当社に帰属するものとします。
ユーザーは、本サービスを構成する要素に関し、改変、修正、複製、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他当社の権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。

第9条（広報協力）

当社は、ユーザーから申入れのない限り、法人であるユーザーの名称を本サービス利用企業として公開することができるものとします。
ユーザーは、前項の公開に必要なユーザーのロゴ及び商標等の使用を、当社に無償で許諾するものとします。但し、ユーザーからの申入れがあった場合には、当社はかかる使用を速やかに中止します。

第10条（データ利用）

当社は、本サービスの改善及びユーザーの利便性向上のため、本サービスに蓄積されたデータを集計・分析し、特定のユーザーを識別・特定できないように加工した統計データ等を作成した上で利用することができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
当社は、本サービスの提供の過程で、ユーザーのGoogleカレンダーに係るカレンダーデータを取得する場合があります。前項にかかわらず、当社は、当該データを本サービスの提供の目的にのみ使用し、他の目的に使用せず、かつ第三者に提供しないものとします。
当社が取得したユーザーに関する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

第11条（本サービスの変更・停止・終了）

当社は、当社の裁量に基づいて、いつでも本サービスの仕様又は内容を変更し、アップデート、修正、その他の変更等を実施することができるものとします。但し、当社はユーザーに対し、事前に当該変更等を通知するよう努力するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 本サービスへの不正アクセス又は本サービスの不正利用が確認されたとき又はその疑いのあるとき
- 本サービスを構成するシステム又はネットワークに障害・事故等が発生したとき
- 本サービスを構成するシステム又はネットワークの点検・保守作業を行うとき
- その他当社が必要と判断した場合
当社は、当社が必要と判断した場合は、いつでも本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、予めユーザーにその旨を通知するものとし、本契約は本サービス提供終了日をもって当然に終了するものとします。
前各項による本サービスの変更等、提供停止、又は提供終了によってユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
ユーザーは、第1項乃至第3項による本サービスの変更等、提供停止、又は提供終了に備え、自らの責任において、作成データのバックアップを保存するものとします。

第12条（譲渡可能性）

当社は本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、権利並びに義務及び本規約に基づく権利、義務並びにユーザーの登録情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第13条（免責）

当社は、本サービス及び作成データの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性、適合性及び適法性について、何ら保証をするものではなく、ユーザーが当該作成データを利用したことによって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーが本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことに関連してユーザーに生じた全ての損害及び第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負いません。
当社は、本サービスとして、Google社が提供するAIモデルを利用し、ユーザーに対して助言を行うサービスを提供する場合があります。この場合であっても、前各項が適用されることは勿論のこと、当該サービスはユーザーに対し、当該モデルに基づく一般的、定型的又は統計的な助言をするに留まり、ユーザーの個別の相談ないし案件に係る具体的な助言をするものではありません。ユーザーはこの点を了承の上、当該サービスを利用するものとします。
前各項にかかわらず当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、損害発生時点から遡って3か月間にユーザーから支払われた利用料の合計額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

当社による本サービスの運営又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害すること
競合する製品又はサービスの開発やベンチマーク等のために、本サービスを利用すること
本サービスを構成するシステム又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害すること
本サービスの不具合を意図的に利用すること
当社又は第三者の著作権、商標権、肖像権、所有権等の権利又は名誉、信用等の法的利益を侵害すること
本契約上の地位、又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対して譲渡し又は承継させ、若しくは第三者のために担保に供すること
秘密情報を第三者に開示し又は漏洩すること
秘密情報を本契約の履行又は本サービスの利用以外の目的で使用すること
前条第3項のサービスを利用する場合において、当該サービスに個人情報[*2] を入力すること
本規約、法令又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用すること
その他当社が不適当と判断する態様で本サービスを利用すること

第15条（損害賠償）

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、それにより被った一切の損害（逸失利益、間接損害及び弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

第16条（解除）

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、催告をすることなく、直ちに本契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
- 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されないとき
- 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始若しくは競売の申立てがなされたとき
- 監督官庁より、営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
- 信用状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに対して期限の利益を喪失させた上で、一切の債務の即時弁済を請求することができるものとします。
第１項の規定に基づく解除は、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとし、当該解除によりユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当することが判明した場合、又は反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
当社は、ユーザーが自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社が前各項の規定により本契約を解除した場合には、ユーザーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、ユーザーに対しその損害（逸失利益、間接損害及び弁護士費用を含む）の賠償を請求することができるものとします。

第18条（契約期間）

本契約の有効期間は、本契約成立日から1年間とします。但し、当該期間の満了日までに、ユーザーから当社所定の方法による解約の申し出のない場合、本契約は自動的に1年間更新され、以降も同様とします。
前項にかかわらず、ユーザーは、本契約の有効期間の残期間に係る利用料を当社に支払うことで、本契約を中途解約することができます。

第19条（契約終了後の措置）

理由を問わず本契約が終了した場合、ユーザーIDは自動的に失効し、以後ユーザーは本サービスにアクセスすることはできません。
前項の場合、本サービス上に保存されていた作成データは削除されるものとします。ユーザーが再度本サービスの申込みを行い、本サービスの利用を再開した場合であっても、当該作成データを復元することはできません。
理由を問わず本契約が終了した場合であっても、第6条（利用料）第3項、第8条（本サービスに関する権利）、第9条（広報協力）、第10条（データ利用）、第11条（本サービスの変更・停止・終了）第4項、第12条（譲渡可能性）、第13条（免責）、第14条（禁止行為）第6号乃至第8号、第15条（損害賠償）、第16条（解除）第3項、第17条（反社会的勢力の排除）第3項、本条、第21条（分離可能性）、第22条（準拠法）、第23条（管轄裁判所）の規定は引き続き効力を有するものとします。

第20条（通知・連絡）

当社からユーザーに対する通知、連絡その他の意思表示は、ユーザーが第3条に基づき当社に届け出た連絡先に対し、電磁的方法により行うものとします。なお、かかる連絡先に誤りがあった場合でも、当該意思表示は到達したものとみなし、その結果としてユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーから当社に対する通知、連絡、問合せ、要望等は、当社が別途指定する方法により行うものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第22条（準拠法）

本契約に関する準拠法は全て日本法とし、同法に従い解釈されます。

第23条（管轄裁判所）

本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2026年4月15日施行